八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
また、全国的には、着衣か脱衣か選択を認めたり、全員着衣で行う例もあり、例えば福岡県では、県医師会が実施した学校医へのアンケートでは、約８割の学校が着衣での健診との結果も出ています。 当市では以前、脊柱側弯症などの見落としを防ぐため、上半身裸での健診を勧める学校医もおられたと聞いています。けれども、プライバシー保護の観点では、一律の対応は問題だと思います。
また、全国的には、着衣か脱衣か選択を認めたり、全員着衣で行う例もあり、例えば福岡県では、県医師会が実施した学校医へのアンケートでは、約８割の学校が着衣での健診との結果も出ています。 当市では以前、脊柱側弯症などの見落としを防ぐため、上半身裸での健診を勧める学校医もおられたと聞いています。けれども、プライバシー保護の観点では、一律の対応は問題だと思います。
次の(2)は、令和３年７月に福岡県で、(3)は、令和４年９月に静岡県で発生いたしました保育所の送迎バスに園児が置き去りにされ、死亡した事案を受け改正されたものでございます。
スポーツ文化施設建設運営特別委員会の視察であったり、会派の視察で他都市のそういった施設の状況を見てきましたけれども、それぞれ比較をする対象がサイズ感もばらばらでありますし、設備の構成もばらばらでありまして、会派で行きました福岡市総合体育館は建設面積が２万5000平方メートルということで、かなり大きい４階建ての設備でありまして、こちらはＰＦＩの活用でつくられておりまして、148億円ほどかかったということであります
紙おむつの処理や生ごみの処理など、先進地として鹿児島県日置市や福岡県などが全国に先駆けて、企業や大学と連携して事業化に至っております。 そのような中、隣県、岩手県の矢巾町で、昨年紙おむつリサイクルに係るシンポジウムが開催され、リサイクル事業を検討しているとの記事が報道されました。
また、特に外国人求職者に特化した就職支援窓口が、やはり首都圏等を中心に多くございまして、外国人雇用サービスセンター、こちらは高度人材ですとか留学生を対象ということでございますが、東京、名古屋、大阪、福岡の４拠点、そのほか留学生コーナーが国内21拠点ということでございます。
我が会派といたしましても、これまでに三重県津市の津市産業・スポーツセンター、サオリーナの建設視察や、福岡県福岡市総合体育館の建設、運営等の視察によっての知見を広めたところであります。 体育施設の整備運営に関しましては、これまでも、苦言も含め意見、要望を申し上げてまいりました。運動施設を活用してのスポーツ振興や教育活動は、市民生活の上でも大切な要因であります。
福岡県の西日本新聞によりますと、外国資本が日本国内で買収した森林の面積は、林野庁が調査、公表に乗り出した2010年から増え続け、2021年までの累計が調査開始時点比4.2倍の2,376ヘクタールに達したとありました。令和２年度の内訳は、北海道が大半を占め、神奈川県、京都府と続くようです。林野庁のデータは氷山の一角にすぎず、巨大な規模の外国資本が日本に狙いを定めているといいます。
全国では、新潟県見附市、富山県立山町が２年間の減免期間、福岡県豊前市、鳥取県日南町が10年間の減免期間、ほかにも埼玉県久喜市、深谷市が減免期間を３年間としています。 その後調査研究した結果に進展があったかどうか伺います。 次に、県内の市町村での空き家解体後の固定資産税減免等の状況を伺います。 空家等対策特別措置法が示している特定空家等の基準は、以下の４つになります。
３つ目の機能である緊急時における航空機の受入れ機能につきましては、福岡県築城飛行場と、宮崎県新田原飛行場に移転予定であります。 (6)の普天間飛行場と移転先の辺野古崎地区との施設比較ですが、(5)で御説明したとおり、機能の分散を図り、普天間飛行場の476ヘクタールは全面返還されることとなっており、代わりに移設先の約150ヘクタールは埋立て、新設する計画となります。
ほかにも、県では和歌山県、福岡県、市町では甲斐市、吹田市、宇都宮市、箕輪町など、健康長寿に関心が集まっています。 健康ポイントは、1996年に筑波大学と茨城県大洋村の共同で行われた高齢者向け健康増進プロジェクトが始まりです。
◆高山 委員 福岡とか呼子に行くと、あそこはケンサキイカなのですけれども、やはり活魚として付加価値がついていて、非常に高い値段で、いろいろなお店で、それがまさにイカの生けづくりという形で販売して、私たちもそれを頂くわけです。そういう意味で、八戸市で活魚という中で、イカの活魚、例えば、北海道では生けすを持っていって、やはりそういう付加価値をつけて、消費者の皆さんに届けたりしております。
先進事例として、福岡県大木町では、紙おむつが家庭ごみの11％を占める中、高齢化による排出量の増加を見込み、2011年10月から全国で初めて紙おむつのリサイクルを始めました。町内約60か所に専用の回収ボックスを設置して分別回収、専門業者が破砕し水に溶かし、パルプや吸水ポリマーなどに分解して、建設資材や固形燃料に再利用を可能にしました。
デジタル化に係る他市町村の組織的な対応としては、那須塩原市がデジタル推進課を、福岡市がＤＸ戦略課を、佐世保市がデジタル・ガバメント準備室を設置する予定と確認してございます。 当市といたしましても、このような先進自治体をはじめ、国の動向等も注視しながら、必要に応じて組織体制の整備や国や県に意見要望を伝えるなど、積極的にデジタル化の推進に向けて検討してまいりたいと考えております。
同様に、大阪市や福岡市などでも価格重視からコンペ方式に変えている実情がございます。 当市においても、これまで市道における陥没というのは大なり小なり起きておるかと思いますが、私、非常に気になっておりますのが、平成29年３月６日に発生した沼館４丁目の市道日東通線の交差点で道路の陥没事故があったわけなのです。
新型コロナウイルスの感染者が第１波の収束方向が見えるや、全国一斉の緊急事態宣言による産業、とりわけ観光産業関連業種の大幅な落ち込みへの需要喚起策として出されたＧｏＴｏトラベル、実施開始時期は、東京都市圏域や大阪、福岡圏域等において、第２波の襲来と認知される状況となっていました。地方からは、この状況下で実施するのは時期尚早との声が多く上げられました。
しかし、福岡県の筑後地区では、密を避けるために避難所の収容人数をいつもより少なく設定していましたが、想定の数倍の住民が殺到したそうです。また、大牟田市でも検温する予定が、さばき切れず、検温できない避難所もあったようです。７月６日の深夜には30か所の避難所に1860人が押し寄せたとの報道もありました。 このように、災害時の状況によって避難所の様子はさま変わりします。
４、契約の相手方、青森県上北郡野辺地町字鳴沢３０番地１、株式会社みちのくクボタ野辺地店店長福岡一男氏でございます。 提案理由は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、提案するものであります。 参考資料の１８ページをお願いします。 １８ページは位置図であります。 １９ページは車両参考写真及び主要諸元表であります。
また、制度の概要を記載したリーフレットや進呈品のカタログに加え、今回の応援していただきたい事業の追加に関するチラシを東京、名古屋、大阪などにある全国の青森県人会や、東京の「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」、大阪の「青森・岩手えぇもんショップ」、福岡の「みちのく夢プラザ」などのアンテナショップに配付し、ＰＲすることとしております。
福岡県では、市町村向けの新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル作成指針を公表し、避難者の３密を避けるためのスペースを確保するため、発生が予測される災害と避難者数などを事前に把握し、臨時避難所も含め、できる限り多くの避難所を選定、確保するよう促しています。